介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。
令和元（2019）年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行っております。
当該加算を算定するにあたり、
A 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること。
B 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
C 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること
という3つの要件を満たしている必要があります。
Cの「見える化」要件とは、① 2020年度からの算定要件で、② 介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。
以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）につきまして、以下の通り公表いたします。
「職場環境要件項目」
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援やより専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅食員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担をするための代替職員確保を含む）
「当法人としての取組み」
資格取得支援制度を導入し、喀痰吸引研修等の受講料の補助、勤務シフトの調整等を行い、職員が研修や講習を受けやすい環境をととのえております。また、試験日を特別休暇を付与する等の配慮も行っております。報奨金等の各種研修受講については、鹿児島県老施協の研修について計画的に参加をしていただいております。
「職場環境要件項目」
ミーティング等による職場内コミュニュケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
「当法人としての取組み」
随時ミーティングを行い、業務内容やケア内容の改善を図っております。
「職場環境要件項目」
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
「当法人としての取組み」
事故対応マニュアル等の各種マニュアルを整備し、責任の所在を明確にすると共に事故防止委員会や対策委員会にて対応を行っております。
「職場環境要件項目」
子育てとの両立を目指す者のための育児休暇制度等の充実、事業所内保育施設の整備
「当法人としての取組み」
仕事と子育ての両立を促し、育児休業制度を設けて積極的に周知し、勤務内容等についても配慮を行っております。
その他
「職場環境要件項目」
非正規職員から正規職員への転換
「当法人としての取組み」
非正規職員から正規職員への転換を奨励しております。
